
ニュースレター
タイ政府は、日本との貿易、投資、ビジネスパートナーシップの強化を目指し、一時的なビザ免除制度を導入しました。本制度により、日本の普通旅券所持者は…
仏暦 2514 年(1971 年)石油法の改正法案の意見公募が行われ、二酸化炭素の回収・貯留(CCS) 関連活動に対する具体的な法的枠組みの整備が進められています。石油法改正法案は、「カーボ ン事業」を…
法制委員会は昨年、内閣が承認したレモン法案の原則を更新し、2023年12月12日まで意見公募を行いました。以前の法案からの主要な変更箇所は…
タイ証券取引所は、新しい投資信託「タイESGファンド」を打ち出しました。タイの持続可能な開発に向けたロードマップを促進するためものです。投資を呼び込むため…
タイでは、現時点では、電気電子機器の廃棄物(「電子ごみ」)を体系的かつ持続可能な形で規制する法律がありませんが、現在、電子ごみ管理法案の立法化作業が…
近年の国際的関心の高まりにより、生物多様性は、企業が検討すべき長期的なビジネス戦略の一つとなっています。タイでは…

セミナー
2021年3月4日、JETROバンコク主催の「法務・労務ウェビナー」にて、阪本法子がスピーカーとして、一問一答形式でタイ法律に関し解説しました。
2021年2月25日、ヘルスケア・ライフサイエンス・グループの「Healthcare…
2021年2月9日、2021年の最初の労務グループのウェビナーを実施しました。ジャパン・アドバイザリー・グループの共同リーダー兼労働法グループのスリヨン・タンスワン、労働法グループ専門家のナムエーク・レクフアンフー及びティーラニット・ポンパナラットがスピーカーとして、タイの労働法の主要な動向、雇用主が知っておくべき労務関連動向とその影響等について解説をしました。
2020年11月27日、ベーカーマッケンジー・バンコクオフィス及び東京オフィスは、共同開催で「タイにおける事業再編~現行制度と、新たに導入される吸収合併~」ウェビナーを実施しました。事業再編の現行制度、新たに導入される吸収合併、日本との比較・留意点等について、ベーカーマッケンジーの企業法務専門家チーム(阪本法子、ベネディクト・ヨン、勝山正雄)により解説しました。
2020年10月28日、バンコクのアテネホテルにて盤谷日本人商工会議所金融保険部会主催の「2020年法務アップデート ~厳格化と寛大化~」セミナーでベーカーマッケンジー・バンコクオフィスの阪本法子がスピーカーとしてコロナ禍状況下の雇用主の義務、個人情報保護法、電子会議、会社法改正法案等、タイの法律の最新動向について講演させていただきました。
2020年5月29、ベーカーマッケンジー・バンコクオフィスの企業法務専門家チームにより(Waratchaya…
ニュース
2018年11月9日、香港で行われた「Euromoney Legal Media Group Asia Women in Business Law Awards」にて、ベーカーマッケンジーは「最優秀の国際法律事務所」を含め、合計7項目を受賞し、国別賞では、タイ、インドネシア、マレーシア、及びフィリピンの事務所が受賞しました。
2019年のIFLR1000ランキングでは、ベーカーマッケンジー・バンコク事務所は昨年に続き、全プラクティス種目(金融、キャピタルマーケッツ、M&A、プロジェクト開発、再編・破産)のTier 1ランクを取得しました。また、バンコク事務所のジャパンアドバイザリーグループのパートナーを含め、多数のパートナーは上記項目において高く評価されました。
The Asian Lawyerによる、アジアにおける法律事務所をランキングである「Asia 50」では、ベーカーマッケンジーが3年連続、最大規模の法律事務所にランキングされました。詳細につきましては こちらをご覧ください。
